イクメンプロジェクトとは

「育てる男が、家族を変える。社会が動く。」

をスローガンに厚生労働省が取り組んでいる事業です。

父親も家事・育児をするのは当たり前のことだとは個人的に思います。

「イクメン」は自称するものではなく、自分の妻に認めてもらう言葉なので、「イクメン」という言葉にやや抵抗がありますが、言葉としてわかりやすいのでここでは「イクメンプロジェクト」を紹介します。

イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のこと。

または、将来そんな人生を送ろうと考えている男性のこと。

イクメンがもっと多くなれば、妻である女性の生き方が、

子どもたちの可能性が、家族のあり方が大きく変わっていくはず。

そして社会全体も、もっと豊かに成長していくはずです。

イクメンプロジェクトは、そんなビジョンを掲げて発足しました。」

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

厚生労働省は「イクメン」をこう定義しています。

「行政は何もしてない！」

そう言われる方は多いんですが、調べると結構いろいろ動いているんですね。

ただ、良い取り組みも残念ながら伝わっていない。

実際に4カ月の育休を取得したたけやん編集長が紹介したいと思います。

男性育休取得率の向上は国の方針です。

国の本気度が伝わるサイトなのでぜひ閲覧下さい。

イクメンプロジェクト

https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査 （速報値）

2023年の6月の調査結果なので今後数値の変動はみられると思いますが、調査報告からいろんなことを読み取れることができます。

• 調査対象： 全国の従業員1,000人超のすべての企業・団体

• 発送件数： 4,409件

• 有効回答数： 1,472件（回答率：33.4％）

育休取得率

回答した企業における男性の育休等取得率は46.2％

厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」における男性育休取得率は17.13％なので、報告の義務のある企業の育休取得率は上がっています。

問題は報告の義務のない中小の企業の取得率ですが、これはまだまだ今後の改題ですね。

それでも大企業から改善していかないと社会全体が動かないと思います。

ただ、今後報告義務のある企業の対象は増えていくと予想されますので

「中小企業だから関係ない」

とはならないと思います。

取得日数

回答企業における男性の育休取得日数の平均は46.5日

そもそもなぜ育休を取得するのか？

同資料に

「産後の妻の死因の1位は自殺。

原因の産後うつ ピークは2週間～1か月」

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

という記述があり、できれば2か月以上が望ましいのですが、なんとか平均で１ヵ月を越えています。

喜ばしい反面、育休中の人のフォローをしやすい大企業ですらこの日数なので中小企業はもっと厳しいでしょうね。

公表による企業のメリット

「社内の男性育休取得率の増加」、「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化」、「新卒・中途採用応募人材の増加」 の順で回答が多かった。

⇒育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業がある。

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

さらに取り組みによる効果として

「職場風土の改善」、「従業員満足度・ワークエンゲージメントの向上」、「コミュニケーションの活性化」の順で回答が多かった。

⇒男性の育休取得率向上に向けた取組が、育休の取得を希望している当事者だけではなく、他の従業員のワークエンゲージメントや人材確保といった企業全体へも好影響を及ぼしている可能性がある。

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

すでに働いている従業員だけでなく、採用応募の人材の増加がみられます。

人手不足の業界こそ積極的に男性育休取得の向上に取り組むことで、社内の雰囲気が良くなり、離職者を減らし、応募人材を増やすことになるのではないでしょうか。

この情報を多くの人に周知できれば、男性育休のイメージが変わるかもしれません。

取り組み内容

男性の育休等取得率の高い（80％以上）企業群では、取得率が低い（20％未満）企業群と比べて、「自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供」や「育児休業・

産後パパ育休に関する研修の実施」の取組割合が高い傾向が見られた。

また、男性の育休等取得率の高い企業群では、すべての取組の実施率が総じて高かった。

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

さらに周知については

個別の周知・意向確認を「直属の上司」が行っている割合がやや高かった。また、男性育休等取得率が20％未満の企業群では、「人事部門の担当者」が行っている割合が他の企業群よりやや高かった。

⇒本調査結果から因果関係は言えないが、個別周知・意向確認は、直属の上司が行うことがより効果的な可能性がある。

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

職員が自発的に育休取得を希望することはなかなか言い出しにくいですよね。

やはり直属の上司が周知・意向の確認する方が取得率あがっているみたいです。

調査結果のまとめ

1. 男性の育休等取得率の公表により、社内の男性育休取得率の増加、男性育休に対する社内の雰囲気のポジティブな変化、新卒・中途採用応募人材の増加にもつながる

 

2. 男性の育休取得率向上のための取組が、職場風土の改善や従業員満足度・ワークエンゲージメントの向上、コミュニケーションの活性化など職場全体へも好影響を与える

 

3. 社内の育休取得事例の収集・提供や社内研修の実施が、男性の育休等取得率向上に効果的

 

4. 「個別の周知・意向確認」は、直属の上司が行うことが効果的

 

5. 「個別の周知・意向確認」は、電子メールや対面またはオンラインでの面談により実施することが効果的。

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

○イクメンプロジェクトからの提言

育児をする男女社員を支援・保護するのではなく、現状の「育児などできるわけがない日本社会の働き方」を変えるのが真の少子化対策

（イクメンプロジェクトＨＰより引用）

僕の意見

「国は何もしていない」というイメージでしたが、結構しっかりした調査で、熱い提言を行っています。

志ある方々が取り組まれているのを感じて嬉しく思いました。

ただやはり津山のような中小企業が主体となる地方都市ではまだまだ課題が多いです。

子育ての行政に関わる人でも「イクメンプロジェクト」の報告内容をどれだけ理解しているのは不明です。

少なくとも現状の津山市の男性育休取得にむけての取り組みについて僕が直接尋ねたところ

「何もしてません」

というのが公式解答なのは本当に残念に思います。

それでも一人一人が自覚して行動していくことで社会が変わっていくのだと思います。

週休2日なんて僕が子どもの頃はありえない価値観でしたが、今では普通になっています。

男性が育休を取得することはまだまだ少数派なのかもしれませんが、行動し情報を発信し続けることで男性の育児参加が増えていくことを期待したいと思います。

「まいぷれ津山市」の運営会社である合同会社糸から布へは、厚生労働省「イクメンプロジェクト」を応援しています。

本年も育児や育休に関する情報発信を行っていきますのでよろしくお願いします。